国政選挙に出るための費用・資金をどうするか問題について考えてみた（後編）ー落選したらどうなるの？
こんにちは。Shiroです。
前回の記事では、国政選挙に出るための費用としてどれくらいかかるのか、そして、その費用をどう賄うのかという点を見てみました。
前回の動画ver.はこちら↓
今回の記事では、後編ということで、国政選挙に落選した時どうなるの？という点を見ていければと思います。
＜目次＞
- 落選した場合どうなるのか？（政治資金・選挙費用別）
- ①自己資金（貯金などの資産）で賄った場合
- ②親戚や知り合いから借りた場合
- ③寄付を募った場合
- ④銀行から借り入れた場合
- ⑤クラウドファンディング
- ⑥政党の金銭面でのサポート（公認料等）を得た場合
- 落選した場合、再挑戦するのか？諦めるのか？
1.落選した場合にどうなるのか？
①自己資金（貯金などの資産）で賄った場合
まず、自己資金の拠出分ですが、これは当然、落選した場合には基本的には返ってきません。
ただし、供託金の没収ラインをクリアしていた場合には、供託金や公費負担分は戻りますので、供託金没収ラインをクリアしていた場合には、一定の金額（数百万～1千万円程度）は戻ってくることになります。
②親戚や知り合いから借りた場合
お金を借りれるような親族や知り合いがいて、借りていた場合、当然、返済の義務がありますので、事前に返済プランに合意していた場合はそれに沿って返済がスタートすることになります。
ただ、この場合も、供託金没収ラインをクリアしていれば、一定額は戻ってくるので、それを返済に充てるということもケースによってはあり得るかと思います。
③寄付を募った場合
寄附を募った場合については、寄付という形ですので、当然ながら返済は不要になります。
ただし、他の資金源の場合もそうですが、選挙運動費用収支報告書なり政治資金収支報告書なりでの記載・報告が必要になりますので、それらの対応は必要となります。
④銀行からの借り入れた場合
この選択肢を取れる人はそもそも多くないかと思いますが、仮にこの選択肢で政治活動費用などを一部賄っていた場合、落選してしまったら（当選してもですが）返済期間がスタートします。
返済計画通りに返済できない場合、当然担保の差し押さえのようなシナリオもあり得ますので、極力、職を探すなりして、返済をしていく必要がありますね。
⑤クラウドファンディング
クラウドファンディングについては、残念ながら、現在の日本では国政選挙に出馬する資金源としては使えない可能性が高いので、割愛します。
⑥政党の金銭面でのサポート（公認料等）を得た場合
最後に、政党の金銭面でのサポートを得ていた場合ですが、これも、仮に落選してしまった場合でも、返済は不要かと思います。
ただし、供託金を党が肩代わりしていた場合や、ポスターやビラ費用を党が肩代わりしていた場合には、供託金返還分や公費負担分について、党側が受け取る、ということになるかと思います（この辺りは党との取り決め次第かとは思いますが、基本的にはそういうケースが多いかと思います。）
2.落選した場合、再挑戦するのか？諦めるのか？
次に、落選した場合に、再挑戦するのか、諦めるのか、ですが、こちらは、その人の再挑戦の意思、（公認を得ている場合は）党の引き続きの支援の有無、資金源、家族など周りの人の意見などに左右される部分かと思います。
落選した場合の党の支援については、落選後も一定の金銭面でのサポートを行う政党もあるようですが、生活費については少なくとも自分で賄う必要があるかと思いますので、次の国政選挙までの生活費は自分で働いて賄う（あるいは、資産を切り崩す）必要があるかと思います。
①親戚や知り合いのコネを活かす
落選した議員で、自分で会社を運営して生活費や活動費を賄っているという方は結構いるようで、中には、親や親戚のコネだったり、支援者のコネをうまく使って、自分の会社を経営したり、人の会社の顧問などをしつつ費用を賄っている方もいらっしゃるようです。
この辺りのコネがあるかどうかは、親族や知り合いなどのその人のネットワークにもよるでしょうし、あるいは、選挙期間中にどれだけ支持者の方を獲得できたかにも依存するかなと思います。
②普通に会社員として働きつつ再チャレンジ
あるいは、こうしたコネに頼らず、普通に会社員として働きながら、再挑戦を目指すという方もいらっしゃるようですが、議員として再挑戦する前提で雇用してくれる会社は自ずと絞られるかと思いますので、そういう会社と出会う運なり、理解を得る努力なりが必要でしょう。
ちなみに、前職もサラリーマンだった方は、失業手当が辞めた日から1年間は受取資格あるので、ハローワークに通いつつ職探しするというオプションはあります。
個人的には、今検討されている、起業に失敗した場合に失業手当がの申請期間が3年間延長になるのと同様、選挙で落選した場合も申請可能期間を3年間に延長してくれないかとは思っていますが、恐らくは難しいかなと思っています。
③自分自身で会社経営しつつ再チャレンジ
あとは、商才があったり、知名度があったり、スキルがあれば、仮にコネが無くても、自分自身で会社を経営しつつ、再チャレンジに向けて生活費と政治活動費用を賄うことも可能でしょう。
士業の方や、経営コンサル、マーケター、エンジニア、デザイナーの方などは比較的選択しやすいかもしれません。
自分も、もし国政公募に受かって選挙でダメだった場合などは、家族との相談次第ではありますが、この道（フリーのコンサル？）か、会社員としての道を選択して国政選挙に再挑戦することになるかと思っています。
自分の場合、落選後に会社員としての道を選ぶ場合については、選挙前に今いるスタートアップ企業を休職して、ダメだった場合は復帰（受かった場合も兼業はあり得ますが）というのがベスト（ストックオプションも持っているので）ですが、恐らくそれは難しいと思うので、その場合はイチから求職ですね、、
そういう意味では、決して、公募に仮に受かったとしてもそれ自体はゴールではないですし、こちらも人生かかっているので、常に勝算を見極めつつ選択肢を選んでいきたいと思っています。
今回の記事は以上になります。
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それではまた次回👦
