【2022年】通常国会始まりました！ー新年度予算案、こども家庭庁関連法案、経済安保法案ートリガー条項、消費減税、文通費どうなる？
こんばんは。Shiroです。
今回は時事ネタということで、本日1月17日に召集された、第208回通常国会について見ていきます。
＜目次＞
- 今通常国会の会期は？参議院選挙のスケジュールは？
- 今通常国会の争点・見どころは？
- 政府案： 新年度予算案、こども家庭庁関連法案、経済安保法案
- 野党案： 文通費法案、消費減税法案、トリガー条項
- 代表質問は3日間（1/19～1/21）
- 国民民主党の代表質問案の公募に案送ってみた
1.今通常国会の会期は？参議院選挙のスケジュールは？
今通常国会のスケジュールですが、1月17日から6月15日までの150日間になります。
今年は7月に参議院選挙（今のところ7月10日の見込み）があるので、会期延長は基本的にはありません。
ただでさえ、延長なしでタイトなスケジュールが予想され、政府提出法案も本数を絞っているとのことですので、野党提出の議員立法などは残念ながら審議されない可能性が非常に高いと言えます。
2.今通常国会の争点・見どころは？
今通常国会の想定と見どころですが、政府提出案と野党案に分けて見ていきます。
それ以外で言うと、コロナ対策、そして憲法改正に関する審議も今国会の注目点と言えるでしょう。
・政府案： 新年度予算案、こども家庭庁法案、経済安保法案
まずは、4月からの新年度予算の審議が予算委員会で行われます。
今回の新年度予算案（政府予算案の掲載HPはこちら）は107兆円強の規模ですが、審議の主な争点になるのは、成長戦略と分配戦略に沿った政府予算案の額が十分に足りているのかという点と、施策パッケージが適切なのかどうか、という点になるでしょうか。
政府与党は年度内の3月中の予算の成立を目指すわけですが、コロナ禍で傷ついた経済回復の観点で、新年度予算の早期成立を目指していく方針のようです。
また、今通常国会の目玉は、こども家庭庁関連法案と経済安保法案でしょうか。
それぞれ、子ども政策と経済安全保障政策の根幹となる法案となりますので、これらの審議には、各委員会での審議含め、それなりに審議に時間をかけていく可能性が高いかと思います。
それぞれの法案が提出されたら、ポイントはまたこのブログやYoutubeで解説していければと思います。
・野党案： 文通費法案、消費減税法案、トリガー条項
一方、今通常国会での野党側の議員立法で注目されるのは、文通費法案、消費減税法案、トリガー条項凍結解除あたりでしょうか。
それぞれの内容については今回は扱いませんが、いずれも前国会（臨時国会）でも提出したものです。
上述のとおり、今通常国会のスケジュールは非常にタイトなので、残念ながら、おそらく実際に審議されることはない（代わりに政府提出法案などの審議が優先される）かと思います。
※文通費法案はまずは日割りのみで維新などが妥協すれば審議・成立の可能性はありますが、その可能性は今のところ低いように思われます。
とはいえ、議員立法を提出し、国会での質疑やメディア露出・広報等を通じて政策を有権者に訴えかけることによって、野党の支持率を上げることは可能ですので、そういう観点でも、今通常国会における、野党側の議員立法も一つの注目ポイントになるかと思います。
3.代表質問は3日間（1/19～1/21）
直近の国会の予定で言うと、まずは本日1月17日に岸田総理の施政方針演説含む政府4演説が行われ、2日後の19日から21日の3日間の間、各党の代表質問が行われます。
その後、翌週以降に新年度予算案についての審議などがスタートする、という流れになるかと思います。
・国民民主党の代表質問案の公募に案送ってみた
ということで、1月19日から代表質問が始まりますが、国民民主党がTwitter上で面白い活動をしていたので共有します。
衆議院での玉木代表の代表質問と、参議院での舟山副代表の質問について、総理大臣に聞いてみたいことを、公募するという面白い試みです。
質問事前通告の国会ルールに基づき、質問案の募集の締切りは1/17（月）の18時なので、既に〆切られていますが、数百件の意見が集まったようです。
私（Shiro）もいくつか質問案出したのですが、こちらのtweet書いているとおり、参議院選挙も考えると、積極財政による所得向上・需要喚起・経済回復と教育・子育て政策で中間マス層に訴えつつ、現実主義の外交安保ネタで自民保守層に訴求することがまず有効と考えました。
また、積極財政で一部主張が重なるところがあるれいわ新選組との差別化という意味で、エネルギー政策などについても触れるべきと考えました。
ということで、まずは積極財政や教育・子育て政策と絡め、少子化対策の観点で所得向上施策、児童手当拡充、教育無償化などについての質問案を考えました。
また、関連する論点として、プライマリーバランスの2025年黒字化を岸田政権が堅持するという報道もあったため、PB黒字化は棚上げし、教育国債含む新規国債の積極活用が必要という趣旨の質問案を投げました。
外交安保ネタでは、2030年前後の名目GDPの一時的な米中逆転とその先のインド太平洋地域での軍事バランスの変化を見据え、台湾有事と尖閣防衛の観点での質問案を提出しました。
また、先日報道があった、英国でMI5（米国のFBIに相当）が警鐘を鳴らしメディアで報道されている、中国共産党の工作員による議員への工作活動についても、質問案を作成しました。
いずれの質問についても玉木代表なり公式なりが「いいね」を押してくれていたので、本当に、来た質問案には全部目を通されていたようです。
エネルギー政策についても質問案作りたかったですが、ちょっとそこまで手が回らなかったので、また同様の企画あれば次回作ってみようと思います。
今回の記事は以上になります。
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それではまた次回👦
